追突事故の被害者なのに車両保険を使わなければいけないケースってあるのでしょうか？
追突事故、つまり過失割合が0の事故の被害者になってしまった場合で最も面倒なのは車が全損扱いになってしまったケースです。
相手が対物賠償保険に対物超過修理費用特約をつけていれば全損扱いになっても時価額プラス50万円を上限に保険金を支払ってもらうことができますが、この特約をつけていないケースも多々あります。
その場合、相手は時価額分の賠償しかする必要はなくこれにより車の修理をすることができない被害者ともめることになります。
中には時価額分しか払えないため、不足している分は自分の加入している車両保険で補えと言ってくる信じられない保険会社もあるようです。
このような場合に自分の車両保険を使わずに済む方法をお伝えしていきたいと思います。
弁護士費用特約を利用する
過失割合0の追突事故の被害者になった時、最も面倒なのは保険会社が示談交渉を行えないという点です。
そのため被害者は自ら相手の保険会社と交渉するはめになり、知識がないことをいいことにこちらに不利な提示をしてくるのです。
そうならないために必要なのが自分の代わりに示談交渉を行ってくれる弁護士を雇う費用を負担してくれる弁護士費用特約になります。
この特約を利用することにより自分が不利な提案をされることが少なくなります。
時価額を引き上げる
とはいっても全員が弁護士費用特約をつけているわけではないと思います。
そこで次に行うべきは時価額を引き上げる交渉です。
一番の問題点は提示された時価額では修理することもできなければ車を買い替えることもできないという点です。
そもそも時価とはその車の価値を表した金額であるため、その金額で同じ条件の車が買えないのはおかしな話なのですが、これがまかり通ってしまうのが自動車保険業界なのです。
ですがこれであきらめてしまってはいけません。時価がその車の価値というのならその車を購入することのできる金額を証拠付きで相手に提示すればいいのです。
例えばネットの中古車市場から同じ条件の車を探しそのページをプリントアウトして相手の保険会社の担当者に渡してみてください。
相手も現実に証拠を突きつけられるとそれ以上何もいうことができず、時価額を引き上げてくれることがあります。
自分の車両保険を使うのは最終手段
上記の二つがだめだった場合はいよいよ手詰まりとなってしまいます。不足分の金額を自分で負担できる人はいいのですが、そうでない人も多いと思います。
最終的な手段として使えるのは自分の車両保険で修理費を負担するという方法です。
過失割合が0の事故でも車両保険を使うことはできるのです。
ただしこれはあまりお勧めできません。
車両保険を利用してしまうと等級が3段階上がってしまいますし、なにより自分に非はないのにお金を払うのは納得できないからです。
保険会社によっては無過失の事故にあった場合に等級を下げることなく車両保険を利用できる車両保険無過失事故特約などを用意しているところもありますが、これは大半の人がセットしていない特約だと思います。
無過失の事故で車両保険を使うのはあまりにも残酷なことなので、できるだけ上記に挙げた2つの方法で処理できるよう努力してみましょう。