経済的全損は泣き寝入りするしかないのでしょうか？
そもそも全損には経済的全損と物理的全損の2つの種類があります。
物理的全損とは事故を起こして車が修理できなくなった状態のことを言います。
大きな事故でフレームがゆがんでしまった時などは物理的全損という診断が下ることが多いですね。
一方で車の価値を修理費用が上回ってしまった場合を経済的全損といいます。
仮に10年乗った車の価値が10万円だったとします。
ある時追突事故にあってしまい買い手の過失が100%で自分の保険を使う必要がないと思っていると、修理費用が20万円かかってしまうため保険で補償できるのは10万までですといわれたとしましょう。
この10万円では車を買い替えることはもちろんのこと修理費用すらも払われていないので被害者にとっては非常に腹立たしい状況です。
この場合、被害者は泣き寝入りをして10万円を受け取るしかないのでしょうか？
中古車市場を調べてみる
上記のように経済的全損になった場合、保険会社が車の価値を判断する際にレッドブックと呼ばれる本を利用します。
この本にはあらゆる車の時価額が記載されており、10年落ちの車だとだいたい10%程度の価格が記載されているそうです。
なので新車で100万円だった車が10年落ちで10万円となるということですね。
保険屋は余計な損失を出したくないためこれ以上の金額は払えないの一点張りのことも多いです。
事故にあったことがない方はそんなものかと泣き寝入りしてしまうことも珍しくありませんが、実は10万円以上を支払ってもらうことも不可能ではありません。
被害者は時価額と買い替え諸費用を保険会社に請求することが可能であると法律で決められています。
ここでいう時価額とはレッドブックに記載されている金額ではなく実際に中古車市場で販売されている価格になります。
おそらく中古車市場だと同じ車が20万円～30万円ぐらいで販売されていると思います。
全く同じ条件の車がなかった場合は近いものを提示するといいでしょう。
保険会社はこのような客観的なデータを示されると反論ができなくなり対応せざるを得なくなります。
被害者の方は証拠を残すためにメールでその中古車が販売されているページの情報を送ったり、プリントアウトして自己担当者に提出したりしましょう。
そうすることで修理費以上を請求することができるようになります。
対応はあくまで冷静に
保険会社とのやり取りを感情的に行ってしまうと相手も人間ですので感情に支配されやすくなってしまいます。
それでは一向に話が進まず長引く一方で、場合によっては裁判に持っていかれてしまうこともあります。
そうならないためにも対応はあくまで冷静に客観的なデータを並べるだけにしておきましょう。
そうすることで相手も冷静に対応してくれる可能性が高くなります。
それでもごねる場合は実際に修理費以上を払うに命じられた判例などを調べて提示するといいと思います。
これに加えて相手の会社や保険会社の本社に連絡を入れることで内部でも対応してくれることもあるので、経済的全損だからといって泣き寝入りすることなく正当な保険料を支払ってもらえるまで毅然とした態度で対応していきましょう。