自動車保険には規模別料率制度と呼ばれるものがあります。
一般的には大口団体割引や団体割引制度といった名称で浸透しています。
規模別料率制度とは簡単に言えば勤務している会社で社員がまとめて自動車保険の会社に加入する制度で、保険会社にとっては一度に多くの顧客を獲得できるためその分保険料を割り引いてくれる制度のことです。
規模別というのは会社の規模のことで人数が少ない企業では10人から加入することができるようになっています。
もちろん人数が少ないとそれだけ割引率も低くなってしまいます。
最大割引率は30～40%程度に設定されているようですが、三菱や日立と言った大企業でもない限り適用されることはありません。
中小企業では10％～20％の間を推移すると言われています。
当たり前ですが個人で同じ保険会社に入り同じ契約内容で加入するのと比べると規模別料率制度を適用した方が保険料が安くなります。
保険料の支払いは会社によって変わるようですが、一般的には給料からの天引きになります。
中にはクレジット払いができる会社もあるようですが、その辺のことは会社の方や保険会社の方に聞いてみてください。
保険料は一定ではない
規模別料率制度で保険に加入している人が最も勘違いしやすいのが、毎年保険料は一定ではないということです。
保険料は損害率を元に計算されるようになっています。
損害率というのはその会社が保険を適用した例がどれくらいあるのかというものであり、仮に自分が事故を起こしてなかったとしてもその年に事故が多ければ翌年の保険料は上がってしまいます。
大企業になると損害率も安定し保険料はあまり上下することもなくなりますが、人数の少ない中小企業ではそれなりの変動を見せる年もあるようです。
規模別料率制度は得なのか？
多くの方が知りたいのは結局規模別料率制度は得なのかということだと思います。
結論から言うと得することもあれば損することもあります。
得するケースというのは、これまで代理店型自動車保険に加入しており規模別料率制度を適用した場合です。
自動車保険には代理店型と通販型があり代理店型は保険料が高く設定されています。
年10万円を超えることも珍しくなく、仮に10%の割引だとしても1万円以上得をするケースもあります。
ということは逆に通販型自動車保険に加入している方は保険料が高くなってしまう場合が多いということになります。
規模別料率制度があるのは代理店型自動車保険だけになりますので、通販型から移行すると保険料が倍以上になってしまうケースもあります。
以上のように規模別料率制度を適用すると得をする場合と損をする場合がありますので、自分の保険の状況をよく確かめてから加入するかどうかを考えるようにしてください。