東京海上日動で事故車が全損扱いになる判断基準とは一体何なのでしょうか？
そもそも全損には機能的全損と経済的全損があります。
機能的全損とはその名の通り損傷が激しすぎて車の機能を取り戻せないと判断された場合のことを言います。
機能的全損となる判断基準は車のフレームなど替えのきかない部分に重大な損傷が見つかった時などですね。
簡単にいえば修復不可能な時のことです。
一方、経済的全損とは事故を起こした車の修理費用が時価額（車の価値）を越えてしまった場合のことを言います。
例えば時価額が100万円なのに修理費用が120万円などする場合ですね。
この時保険会社の考え方としては100万円で買えるのに120万円で修理するのはあり得ないということで、補償金額も100万円が限度となります。
損傷具合や修理費用の見積もりを行うのはアジャスターの仕事になっていますが、東京海上日動では自社でアジャスターを雇用しています。
とはいえどんな場所にでも派遣できるわけではないので、東京海上日動の場合は自社で雇用しているアジャスターに見積もりをとらせる場合と、フリーのアジャスターに査定を依頼する場合があります。
まあどちらの場合でも査定結果に大きな違いはありませんが。
経済的全損と判断された場合で相手の保険に対物超過修理費用特約が付いていない場合はトラブルになることが多いです。
被害者からすれば車を壊された揚句に修理費用を全額払ってくれないのだから当然です。
これは逆の立場になることも十分あり得ることなので、自動車保険には対物超過修理費用特約をつけておくことをおすすめします。
経済的全損扱いになった場合は交渉次第では時価額をあげることも可能ですので、気になる方はいろいろ調べてみるといいと思います。
簡単にいえば時価額が提示された金額よりも低いことを証明できればいいので、よく取られる手段としては中古車市場に出ている全く同じ条件か、それが見つからに場合は近い条件の車を探してその車の金額を提示するという方法です。
全損扱いになると被害者が損をするケースが多いので、もし被害にあった場合はその判断基準となっていることをしっかりと提示させたうえでそれを覆せる証拠を突きつけましょう。