追突事故にあい愛車が全損扱いになる時の判断基準とそれに対する補償について解説していきます。
そもそも全損扱いになる事例には2パターンあることをご存知でしょうか？
それは「経済的全損」と「機能的全損」です。
ただし多くの場合全損と言えば経済的全損のことを指します。
ではどのような状態になれば経済的全損と判断されるのでしょうか？
それは車の修理費が愛車の時価（事故前の車の価格）を越えてしまった場合です。
例えば時価が40万円の車で修理費が50万円となってしまった場合です。
こういった場合、保険会社は全損なので時価額しか支払えませんというようなことを言ってきます。
修理代を請求しようにも裁判所でも認められている考え方であるため請求することができません。
では被害者は泣き寝入りすることしかできないのか？
ここからは全損扱いになった際の保険会社との交渉テクニックについてお伝えしていきます。
そもそも時価とは？
そもそも時価とは何を持って算出されているのでしょうか？
多くの保険会社はレッドブックと呼ばれる車のいろいろな市場価格を示した本を参考にした金額や、簡単に新車の10％の価格であると説明してきます。
ですがこのレッドブックに記載されている価格は多くの場合中古車市場価格よりも低く設定されていることがあります。
ここで重要なのは交渉の際に実際にネットで同じ条件の車を見つけ、その情報を印刷するなどして担当者にみせることです。
これにより保険会社の提示してきた時価がいかに低いかを認識させることができます。
また車を買う時は車体の金額だけではありません。
検査登録手続代行費用など多くの費用がかかります。
そのような費用を請求するために、中古車市場で同じ条件にちかい車を買う際の見積書と取っておくのが有効です。
重要なのは同じ車を買うのに必要な価格を相手に明確に提示することなのです。
そうすることで少しでも多くの金額を保険会社から引き出すことができます。
愛車が追突事故に会い全損扱いになった場合は相手の話に納得できないと頭ごなしに怒るのではなく、事故前と同じ状況を作りだすためにはいくらぐらい必要なのかということを相手に提示し全額までは引き出せないまでもそれに近い保険料を支払ってもらえるようにしましょう。